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教育行政・学校経営の最新情報「教職研修資料」【発行】教育開発研究所

教職研修資料2017/10/11 No.557発行  ※無断転載・加工禁止  【発行】教育開発研究所

学校経営のポイント

移行措置の円滑な実施に向けて
 小島 宏

 

本年7月7日、文科省から「小学校及び中学校の学習指導要領等に関する移行措置並びに移行期間中における学習指導等について(通知)」(以下、「通知」)及び「小・中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置の概要」(以下、「概要」)が出た。

児童生徒に質の高い教育を保障するため両者を熟読し、新学習指導要領への円滑な移行に向けて、チーム学校として計画的・協働的に対応したい。

 

●大きな流れの理解と協働体制の確立

本年度の新学習指導要領の趣旨徹底、次年度以降の移行措置、平成32年度(中学校は平成33年度)からの完全実施の流れを理解し、移行が円滑にできるよう適切な対応が求められる。

その際、校務分掌や各教科等の担当で分担するなど協働体制を確立し、ミドルリーダーを活用して計画的・総合的・協働的に進めるようにする。

なお、移行措置が遺漏なく実施できるよう、チェックリストなどを作成し、進捗状況を確認しながら進める必要がある。

 

●移行措置の概要の理解

まず、概要に示された「移行期間における基本方針」「移行措置の内容」(教科等ごとの取扱い〈総則・総合的な学習の時間・特別活動、特例を定める教科とそれ以外の教科、道徳科〉、小学校における外国語科)、「授業時数の特例」「留意事項」について理解して進めるようにする。

その際、完全実施への円滑な移行を目指して、移行期間における年次ごとの教育課程の編成・実施を、柔軟かつ確実に進めることが重要である。

 

●移行期間中の授業時数

年間授業時数は、小学校1・2年は現行通り、3~6年は現行より15時間増え、中学校は1~3年とも現行通りである。

移行期間中の小学校3~6年で増加した外国語活動の15時間を、総合的な学習の時間から充当した場合は、年間授業時数は現行通りでよいことになることに留意したい。

 

●教科等ごとの特例

概要の「(別紙)各教科の移行措置の内容」により、小学校は国語科、社会科、算数科、理科、外国語活動について、中学校は国語科、社会科、数学科、理科、保健体育科について、移行措置の内容や特例を把握し、遺漏のないよう進めることが肝要である。

 

●各教科等の学習指導上の留意事項

通知の「小学校(中学校)等の移行期間中の教育課程について」の「4 各教科等の学習指導上の留意事項」により、児童生徒の指導に十分配慮する。

特に、教務主任や教科等主任を中心に適切な指導計画を作成して、見通しを持って計画的に進めるようにする。

 

●各教科等の学習指導上の留意事項

移行措置の内容は、小学校は文部科学省告示第93号、中学校は同第94号により、教育課程に加える内容や省略する内容などを具体的に実施することになる。

特に、小学校算数科及び外国語活動、中学校数学科及び理科については、文科省が補助教材を配布することになっているので効果的に活用する。

また、使用教科書発行元から教科書に即した移行措置の具体的な進め方案も示されると思われるので、十分に吟味して活用したい。

(こじま・ひろし=元東京都公立小学校長・(公財)豊島修練会理事長)

 

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