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行政からみた戦後教育史 菱村幸彦
菱村幸彦

【PROFILE】
菱村幸彦(ひしむらゆきひこ)
京都大学法学部卒。文部省に入り、教科書検定課長、高校教育課長、総務審議官、初等中等教育局長、国立教育研究所長、公立学校共済組合理事長、駒場東邦中・高等学校長などを歴任。
現在、国立教育政策研究所名誉所員、一般社団法人日本図書教材協会会長。
〔著書〕『やさしい教育法規の読み方』(教育開発研究所), 『はじめて学ぶ教育法規』(同上), 『教育の窓・法律の窓』(小学館), 『戦後高校教育史』(学事出版), 『私のリーダー論』(日本教育新聞社), 『私の校長学』(学事出版), 『戦後教育はなぜ紛糾したか』(教育開発研究所)など多数。

 

この連載は、ジアース教育新社刊「文部科学 教育通信」に2017年8月より連載されているシリーズを転載しています。

第7回

経験主義から系統主義への転換 <上>

戦後のカリキュラム行政を概観すると、時代により、教育の重心が経験主義と系統主義の間で揺れている。経験主義とは、子どもの生活体験を重視し、問題解決能力の育成を図る進歩的教育であり、系統主義とは、知識・技術の体系を重視し、基礎・基本の徹底を図る伝統的教育である。

新教育を代表する「社会科

戦後の6・3制は、昭和22年に制定された学校教育法に基づき発足した。同時に制定された学習指導要領は、新学制のカリキュラムについて、次のように示した。

(1) 修身、地理、歴史を廃止して、新しく社会科を設ける。

(2) 女児に課していた家事・裁縫を廃止し、男女共に履修する家庭科を設ける。

(3) 中学校に新たに職業科(農業、商業、水産、工業、家庭)を設ける。

(4) 児童生徒の自発的な活動を促すため、自由研究の時間を設ける。

戦後の新教育を代表する教科は社会科だった。社会科は、子どもの生活経験を重んじ、問題解決学習を重視する経験主義教育を主軸とした。

新教育で経験主義が重視されたのは、GHQ(連合国総司令部)の教育担当官にデューイの進歩的教育思想(プログレッシヴィズム)の信奉者が多かったからと言われている。

社会科はアメリカ直輸入の教科で、わが国ではなじみがなかったが、社会科の授業モデルの開発を目指して、様々な授業プランが工夫された。中でも子どもの生活経験を中心に他教科を総合的に学習させるコア・カリキュラム運動が全国的に広がった。 コア・カリキュラムは、学習の中心(コア)を社会科に置き、それに国語、算数、理科等の他教科を取り入れて、総合的な学習を行うカリキュラムである。この学習法は新教育のモデルとしてもてはやされた。

当時、私は、飛騨高山の中学校で体験学習を中心とする社会科の授業を受けた。「郵便局の機能」を調べるというので、グループで郵便局行って、話を聞いたり、図書室の百科事典を書き写したりして、発表したことを覚えている。

しかし、教師はとくに教えるわけでなく、つまらない授業だったという記憶しかない。

後年、NHKの記者出身の大学教授とコア・カリキュラムについて話したおり、「あの頃の授業はよかった。ジャーナリストとしての能力は中学の体験学習で培った」と言われた。聞けば、氏は国立大付属中学出身で、そこでは優れたコア・カリキュラムが実践されていたのだ。

子どもの生活経験を中心とするカリキュラムは、お店屋さんごっこ、郵便ごっこ、乗物ごっこなど「ごっこ活動」に終始するケースが多く、「はいまわる経験主義」と批判された。

そして、「近頃の子どもは、ろくに漢字が読めない」「“てにをは”が満足に書けない」「分数の計算ができない」「源義経をゲンギキョウと読む」などと基礎学力の欠如が指摘され、もっと3R(読み・書き・計算)に力を入れるべきだ、歴史・地理や理科の基礎基本をきちっと教えるべきだ、という声が高まった。

この課題を最初に公に取り上げたのは、占領政策の見直しを審議するために設置された政令改正諮問委員会である。同委員会の「教育制度の改革に関する答申」(昭和26年)は、「従来の生活経験中心のカリキュラム方式に偏することを避け、論理的なカリキュラム方式を加味することも考慮すること」を提言した。

 - つづく - 

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