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行政からみた戦後教育史 菱村幸彦
菱村幸彦

【PROFILE】
菱村幸彦(ひしむらゆきひこ)
京都大学法学部卒。文部省に入り、教科書検定課長、高校教育課長、総務審議官、初等中等教育局長、国立教育研究所長、公立学校共済組合理事長、駒場東邦中・高等学校長などを歴任。
現在、国立教育政策研究所名誉所員、一般社団法人日本図書教材協会会長。
〔著書〕『やさしい教育法規の読み方』(教育開発研究所), 『はじめて学ぶ教育法規』(同上), 『教育の窓・法律の窓』(小学館), 『戦後高校教育史』(学事出版), 『私のリーダー論』(日本教育新聞社), 『私の校長学』(学事出版), 『戦後教育はなぜ紛糾したか』(教育開発研究所)など多数。

 

この連載は、ジアース教育新社刊「文部科学 教育通信」に2017年8月より連載されているシリーズを転載しています。

第9回

詰め込み批判から「ゆとり」批判へ <上>

前回に続いて、戦後の学習指導要領の改訂の流れについて述べる。戦後、学習指導要領の全面改訂は10年ごとのサイクルで行われてきた。私は、そのうち昭和43年、昭和53年、平成元年の3回の改訂にかかわった。

「現代化」のカリキュラム改革

昭和33年の改訂で強化された系統主義カリキュラムは、「教育の現代化」をキーワードとする昭和43年の改訂で、その内容がより周密化・高度化した。教育の現代化とは、現代科学の最先端の成果に基づき、旧来の教科内容を見直すカリキュラム改革運動をいう。

1960年代からわが国は高度経済成長期に入り、産業・経済が目ざましく発展し、科学技術の革新も急速に進展した。こうした社会の急激な変化に対応するため、昭和43年の指導要領改訂では、教育の現代化の動向を取り入れたカリキュラム改革が行われたわけである。小学校の算数に「集合」が導入されて話題となったのは、その一例だ。

一方、戦後のベビーブームと進学率の上昇を背景に、高校や大学の受験競争が激化し、詰め込み教育に対する批判が高まった。平成に入ってからは「ゆとり教育」批判がかまびすしくなったが、私の文部省在職中は、もっぱら、詰め込み教育に対する批判だった。 すなわち、子どもたちにこんなに知識を詰め込んでどうするのか。子どもたちは詰め込み教育の重圧に喘いでいる。それに適応できない子どもが教室で暴れ、友だちをいじめ、不登校になるのだ――そんな批判が国会やメディアで繰り返された。

 

詰め込み教育批判への対応

そうした状況の中で、昭和52年の指導要領改訂が行われた。教育課程審議会答申は、詰め込み教育批判を踏まえて、豊かな人間性と考える力の育成の重要性を強調した。

このときの改訂のポイントは、(1) 道徳教育と体育を重視し、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童生徒の育成を目指す、(2) 基礎基本を確実に身に付けられるよう教育内容を精選する、(3)ゆとりある充実した学校生活を実現するため、教科の標準授業時数を削減し、授業時数の運用に創意工夫ができるようにする――等であった。

当時、教育課程審議会の高村象平会長(慶応大学塾長)が、「学校教育では知識を詰め込むより自ら考える力を育成することが大事です」と力説されたことを思い起こす。

このときの改訂で特徴的だったのは、教育内容の精選を可視化するため、指導要領のページ数を半減したことである。また、授業時数を削減したが、子どもの在校時間は変更しないで、削減で浮いた時間を「学校裁量の時間」として、各学校の創意工夫に基づく主体的な教育活動に委ねる施策をとった。

その後、この流れはさらに強まり、平成元年の改訂では、(1)小学校低学年に生活科を導入する、(2) 中学校の選択履修を拡大する、(3)高校の社会科を再編成し、地歴科と公民科に分ける――等の改革が行われた。

小学校の生活科は、1学年と2学年の社会科と理科を廃止して創設された新しい教科で、系統的な知識・技能の学習でなく、児童の体験活動を重視した。部分的ながらカリキュラムの振り子が経験主義に振れたわけだ。

 - つづく - 

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